- 民間企業が現在実施している大規模自然災害への備えとしての取組であって、概ね次の事項に該当するもの。
・民間企業自身の災害対応力や地域の防災力の向上に資する取組であること。
・民間企業の自主的、主体的な取組として実施されていること。
・民間企業が有する資源・ノウハウ等を活かした創意工夫がなされていること。
・他の民間企業に横展開が可能であること。 - 応募資格
本社若しくはその担当事業部門等が日本国内に存在する企業及び団体、日本国籍を有する個人。 - 募集期間
平成26年7月31日(木)~平成26年9月30日(火) - 応募方法
応募方法等詳細につきましては、国交省HPをご参照ください。
2014年8月8日