- 「週休2日工事(営繕工事)」試行要領の改定について(県土木部営繕課)
(令和6年5月1日以降に公告または指名通知を行うものから適用)
施工要領等の詳細はリンク先をご確認ください。
2024年4月16日
対象経費: | 建設産業の働き方改革や生産性の向上を図るため、建設企業が行うバックオフィス業務に関するデジタル技術を活用した以下の取組みに要する経費 (1)事前相談(システム等導入を具体的に検討する前に自社に適切なシステムの選定や導入手法に関する相談支援を外部専門家から受ける場合に要する経費) (2)システムの導入(例:クラウド使用料、工程管理ソフトウエア、工事写真管理ソフトウエア、発注管理システム、勤怠管理システム、給与計算システム 等) (3)人材育成(バックオフィス業務のDX化について講習受講等に必要な経費) (4)専門家の活用 |
補助金額: | 補助対象経費の2分の1以内(上限50万円) |
申請期間: | 令和6年4月12日(金)~11月29日(金) |
その他: | ※詳細はリンク先をご参照ください。 |
対象経費: | ア 働き方改革に要する経費 イ 県内の本社、営業所等における女性の労働環境改善に要する経費 ウ 女性技術者のスキルアップ支援にかかる経費 |
補助金額: | 補助対象経費の2分の1以内(上限50万円) |
申請期間: | 令和6年4月5日(金)~令和7年1月31日(金) |
その他: | ※詳細はリンク先をご参照ください。 |
対象経費: | 1.人材確保事業 求人情報掲載や会社説明会への出展等の求人活動等に要する経費、セミナーの受講等による採用担当者の人材養成に必要な経費 2.計画支援事業 事業計画の作成等に必要な経費、外部専門家から事業遂行上の問題等に関し指導を受けるために必要な経費 【注】新たに取り組む活動を補助対象とし、技術関係職員(技術者、技能者等)の処遇向上を行うことを条件とします。詳細は実施要領(PDF)をご確認ください。 |
補助金額: | 補助対象経費の2分の1以内(上限40万円) |
申請期間: | 令和6年4月5日(金)~令和7年1月31日(金) |
その他: | ※詳細はリンク先をご参照ください。 |