富山県の建設業の実態に関するアンケート調査
調査概要
１．調査目的
この調査では、富山県建設業改革推進プランの策定に際しての基礎資料とするため、県内の建設業の実態についての調査を行い、会員企業が置かれている現状を把握することを目的とする。 併せて、会員企業の実態を把握することで、当協会が今後行う要望活動等の際の基礎資料とする ことを目的とする。
２．調査対象
(社)富山県建設業協会の会員企業 645社
３．調査時期
平成22年7月1日～平成22年7月12日
４．調査事項
- 事業概要について
- 経営状況について
- 公共工事入札契約制度について
- 今後の経営戦略について
- 適切な元請下請関係の構築について
- 現場の生産性について
- 人材の確保・育成について
- 建設業の地域貢献活動・広報活動について
５．調査票の回収方法
調査対象企業に対して調査票を郵送し、協会支部を通して回収。
６．調査票の回収結果
調査票は、645社に配付し、464社から回収。回収率は71.9％
調査結果
参考資料
富山県の除雪業務の実態に関するアンケート調査
調査概要
１．調査目的
この調査は、県下の建設業の除雪実態（除雪機械、オペレーター及び除雪体制等の現状、 平成21年度の除雪実績など）を調査し、今後の県内の除雪体制の改善に向けた基礎資料と することを目的とする。併せて、社団法人富山県建設業協会が実施する富山県建設業改革推進プランの策定に際 しての基礎資料とすることを目的とする。
２．調査対象
(社)富山県建設業協会の会員企業 645社
３．調査時期
平成22年7月1日～平成22年7月12日
４．調査事項
- 除雪契約について
- 除雪機械について
- 除雪機械の維持、更新について
- オペレーターについて
- 除雪延長について
- 除雪の直接費積算について
- 待機費用等について
- 除雪体制の維持について
- 除雪受託の貢献度について
- 平成21年度の除雪実績について
５．調査票の回収方法
調査対象企業に対して調査票を郵送し、協会支部を通して回収
６．調査票の回収結果
調査票は、645社に配付し、399社から回収した。回収率は61.8％
なお、除雪業務を実施していない又はほとんど記入がなされていないものを除外した分析対象企業数は354社、有効回答率は54.9％
調査結果
参考資料
- 調査票（PFD/0.3MB）